【事例あり】業界動向とトレンドの調べ方を解説

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企業が事業戦略を立案する際、自社の立ち位置を調べるために業界動向調査がしばしば行われる。

それ以外にも、転職を検討する際に有望な業界・会社を知るためにも、業界動向調査が行われる。

しかし、業界動向調査は多くの場合、正しく行われていない。手に入る情報を手当たり次第に集め、結局ありきたりなまとめ方になってしまうことがよくある。

それは、業界動向調査の際、目的・仮説の検討と計画の立案が不十分であるからだ。なぜ不十分になってしまうのか?

それは、そもそも業界動向調査の全体的な流れがわかっておらず、適切な情報源や分析手法の選択ができていないからだ。

本記事では、業界動向調査の流れ、情報源の選び方、分析手法の特徴を紹介する。

はるぼー

実際の業界動向調査の事例も紹介するよ。

 

業界動向調査とは、特定の業界や国における最新の動向や変化を知ることだ。

企業は他社や市場動向を踏まえ、自社の事業戦略に役立てることができる。

一方、個人は転職や日々の自己研鑽において、適切な選択を取れるようになる。

関連記事:業界動向調査とは?調べ方と個人の成長への活かし方を解説

 

業界動向調査の流れ

早速、業界動向調査の流れを見ていこう。

全体の流れ

業界動向調査の全体的な流れは以下の通り。

業界動向調査の主な流れ

冒頭でも述べたように、「目的・仮説の検討」と「計画の立案」が一番大切

以降の項で、それぞれの進め方を詳しく見ていく。

 

目的・仮説の検討

業界動向調査を始めると、いきなり情報収集に取り掛かりたくなる。でも、まずは、調査の目的を明確にすべき。

理由は、目的によって調査する内容が変わるからだ。なぜ調査をするのか?と問うことで、目的を明確化できる。

目的検討の例

背景:上司から転職者数の動向を調べるように依頼を受けた。

目的の例1:人材紹介業への新規参入の判断材料にするため。

目的の例2:自社の人材紹介業を評価するため。

例1の場合、人材紹介業が有望な市場か判断するために、将来的に転職者数がどのように推移するのか調べる必要がある。

一方、例2の場合、市場に対する自社の評価をするために、今までの転職者数の推移を調べる必要がある。

このように、目的によって調査内容が変化する。

 

目的を設定したら仮説を検討する。どんな答えが得られるか仮説を立てることで、必要な情報が明確になる。また、意図する答えと異なる時、調査を進めながら軌道修正できるようになる。

仮説検討の例

目的:人材紹介業への新規参入の判断材料にするため。

仮説の例:最近、「転職」という言葉を聞く機会が増えてきたため、転職者数は将来的に増加すると予測される。

このように、仮説を立てることで、年ごとの転職者数情報必要とわかる。

はるぼー

上記のように、仮説はグラフや模式図で示すと、必要な情報の解像度が上がるよ。

 

計画の立案

仮説まで立てることができたら、業界動向調査の計画を立案する。

具体的には、いつまでに、何をどう集めるか、どう分析するかを決める。

情報は集め出すとキリがなく、永遠に終わらない。だからこそ、予め”いつまで”にを決めて取り組むことが大切。

計画立案の例

例:1週間後に報告の機会がある。報告の2日前に上司のレビューを受けたいため、資料まとめの時間を除き、4日で調査を終える。

業界動向調査の計画の例

”何をどう集めるか”、”どう分析するか”については、後述の”情報源の選び方”、”分析手法の紹介”で紹介する。

 

情報収集、データの分析、示唆出し

ここからは計画に沿って、業界動向調査を進めていく。

ポイントは、計画を修正しながら進めること。調査を進める中で、仮説と異なる結果が得られることはよくある。その時、仮説を修正し、軌道修正しながら進めることが大切だ。

仮説の修正の例

最初は転職者数が単純に増加すると考えていたが、「労働人口の減少」により転職者数が減少する可能性があることに気が付いた。

→労働人口の減少も調査対象に入れる。

具体的な情報収集、データの分析、示唆出しについては、後述の”情報源の選び方”、”分析手法の紹介”で紹介する。

はるぼー

仮説を修正する際は、最初に設定した目的との整合性も確認しよう。

 

情報源の選び方

ここでは、情報源を選ぶ3つの指標を紹介した上で、実際に情報源を比較する。

情報源を選ぶ3つの指標

情報源を選ぶ指標は以下の3つ。

  1. 体系化:情報が体系化されて整理されているかどうか。調査対象の分野にどのくらい詳しいかによって判断する。
  2. コスト:情報収集にかかるコスト。調査に投入できる金額によって判断する。
  3. スピード:情報が得られるまでにかかる時間。納期に対する残りの時間によって判断する。
はるぼー

これらの指標を使いつつ、目的と計画と照らし合わせて、情報源を選定する必要があるね。

 

情報源の比較

情報源を選ぶ3つの指標を使って、情報源を比較しよう。

業界動向調査の主な情報源の比較

Webサイトやニュース記事は、現代はインターネットが普及したこともあり、ネットワーク環境さえあれば無料で、すぐに調べることができる。ただし、信憑性の低い情報も多く存在するため、発信者や論拠の確認が必須となる。

公的調査と民間調査は、お金と時間がかかるのがデメリットだが、体系化された比較的信憑性の高い情報が得られやすい。ただし、公的調査に関しては、政府が毎年発行している白書など、お金と時間をかけずに入手できるものもある。

文献調査は、あまり詳しくない分野で体系的に情報が欲しい時に適している。ただし、情報の鮮度が低く、誤った情報を含むこともある。

アンケート調査、フィールド調査、インタビューは、既存の情報を探すのではなく、新規の情報を作ることになる。対象者や質問方法等、やり方の工夫次第で、意図する情報を得られることもあれば、全く意図しない結果に終わってしまうこともある。

各情報源の特徴をよく理解した上で、情報源を組み合わせながら活用するのが有効だ。

はるぼー

いずれの情報源を活用するときも、情報の新しさと信憑性は確認する必要があるね。

 

分析方法の紹介

得た情報を分析することで、どういう行動を取るべきかという示唆出しができる。

分析による示唆出しの例

例1:転職者数が今後増えると見込めるため、人材紹介業に新規参入する。

例2:転職者数が減少傾向だったが、自社の転職関連事業の売り上げが伸びていたため、その事業を評価する。

分析方法は数多く存在するが、ここでは覚えておくと便利な”4つのフレームワーク””フェルミ推定”を紹介する。

覚えておくと便利な4つのフレームワーク

フレームワークとは、情報整理の方法をパターン化したもの。フレームワークを上手く組み合わせることで、納得感のある示唆を出すことができる。

3C分析

事業戦略立案の3つの基本要素(Company:自社、Customer:顧客、Competitor:競合)を分析する手法。

競合に対する自社の立ち位置、顧客ニーズに対する自社の事業をそれぞれ比較する。

 

SWOT分析

自社の内部環境と外部環境を4象限(Strengths:自社の強み、Weaknesses:自社の弱み、Opportunities:外部環境における機会、Threats:外部環境における脅威)に分解し整理する手法。

内部環境と外部環境それぞれにおける強み弱みを明確にした上で、事業の方向性を検討する。

 

5Force分析

自社の事業に影響する5つの要素(競合企業、新規参入企業、代替品の脅威、供給者の交渉力、顧客の交渉力)を整理する手法。

事業環境を明確にすることで、競争の激しさや収益性を検討する。

 

PEST分析

外部環境を4つの要素(Political:政治的要因、Economic:経済的要因、Social:社会的要因、Technological:技術的要因)で評価する手法。

外部環境を捉えることで、トレンドや規制動向の理解に役立てる。

はるぼー

フレームワークは目的に合わせて、組み合わせて使うと効果的だね。

 

フェルミ推定

フェルミ推定とは、情報が少ない際に、仮定を置いて大まかな傾向規模を把握する手法のこと。

業界動向調査だけでなく、プロジェクト管理や研究など、様々な分野で応用されている。

フェルミ推定のコツは、とにかく分解すること。例を見ながら手順を確認してみよう。

フェルミ推定の例

背景:人材紹介業に参入すべきか判断するため、10年後の転職者数を推測したい。

手順1:算出式を設定する。
 
10年後の転職者数
=10年後の労働人口 ×10年後の転職者数の割合 
=10年後の労働人口 ×(現在の転職者数の割合+10年後の転職者割合の増加)
 

手順2:算出式に当てはめる数字を調べる。
 
労働人口:6772万人(2035年)※1
現在の転職者数の割合:4.4%(2023年)※2
10年後の転職者割合の増加:4.1%(2035年)※3

※1 令和6年版高齢社会白書より引用。
※2 総務省統計局の労働力調査(詳細集計) 2023年(令和5年)平均結果より試算。
※3 2013年~2023年までの転職希望者の増加率に合わせて、今後10年間、毎年転職者数が増加すると仮定して試算。
 

手順3:算出式に数字を当てはめる。
 
10年後の転職者数
=10年後の労働人口 ×(現在の転職者数の割合+10年後の転職者割合の増加)
=6772[万人] ×(4.4%+4.1%)
=572[万人]
 

手順4:示唆出しをする。
 
現在の1年間の転職者数は328人である。
10年後は転職者の割合が、現在より1.7倍に増加することが見込まれるため、人材紹介業界に参入するべきである。

 

実際にフェルミ推定を用いて、人材紹介業の市場規模を推測した結果は関連記事:【勝手に解説】人材紹介会社とは?人材紹介業の市場規模予測を参照。

このように、フェルミ推定を利用することで、今ある情報から将来を推測することができる。

 

業界動向調査は仮説・計画が大切

本記事では、業界動向調査の流れ、情報源の選び方、分析手法の特徴を解説した。

業界動向調査は「目的・仮説の検討」と「計画の立案」を適切に行うことが大切である。

また、情報源や分析手法の特徴と違いを理解することで、効率的に調査を進めることができ、目的に沿った結果を得ることに繋がる。

要所を意識しながら、業界動向調査を進めよう。

はるぼー

業界動向調査は、全体の流れを理解することが大切だね。

 

ではまた!

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